死体の捜索・死体や遺骨の運搬に要した費用

相続税の支払い対象者は、今後どんどん増えていくと見込まれています。既に相続税の控除金額は5000万円+法定相続人の人数×1000万円だったところ、3000万円+法定相続人の人数×600万円となっており、相続人が一人の場合には、これまで6000万円以上の遺産がなければ税金を納めずにすんでいましたが、今後は3600万円以上の人が納めることになります。
しかし、相続税の申告をするときには、基礎控除以外にも除外できるものが色々あります。代表的なものが葬式費用ですが、これは単純に葬式にかかった金額だけでなく、葬式を行うまでのさまざまな費用も一部含まれていますので、忘れないように控除額に入れておきましょう。
例えば、死亡者が行方不明になっていた場合などは、死体の捜索、死体や遺骨の運搬などでかかった費用も葬式費用に含めることができます。遭難していた場合、行き先が分からなかった場合など、これらの費用は計上せずに申告することがありますが、民間業者に依頼するとかなりの金額になりますので、きちんと領収書を保管しておきましょう。この他にも、意外と見落とされがちな控除対象の費用がたくさんありますので、税理士に相談してみると良いでしょう。