遺産総額から差し引けない葬式費用

税務上の問題として、相続税の控除額が大幅に減額されたことは記憶に新しい変化です。これにより、相続税の支払い義務が生じる人が増えてしまいましたが、遺産総額からは控除の他にもさまざまなものを差し引いて相続税の申告ができますので、事前に税理士に相談しておいた方が節税になることもあります。
遺産から減額できるものとしては、葬式にかかる費用がありますが、葬式に関するものならば何でも遺産から控除ができるというわけではありません。具体的には、遺体の捜索や運搬にかかった費用、遺体や遺骨の回送のための費用などのほかに、葬儀社などへの支払いや火葬、納骨等の費用、通常葬式に関してかかせない、お通夜や飲食などの代金、お布施や戒名などの葬式関係でお寺などに対して読経料などのお礼をしたときの費用などがあります。お布施などの領収書がもらえないものに関しては、支払額や内容などをメモしておけば財産から引くことができます。
一方、対象外となっているのは、後日香典返しをするときの費用、墓石や墓地の買入れのために負担した費用や墓地を借りるためにかかった費用、初七日や法事で負担した費用などです。これらを考慮して相続税の申告をしましょう。

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